第 ３ 章　資産および会計
　（資産の構成）
第 ５ 条　この法人の資産は、次のとおりとする。
　　（１） この法人設立の当初上野精一の寄付にかかる別紙財産目録に記載された財産
　　（２） 資産から生ずる収入
　　（３） 事業に伴う収入
　　（４） 寄付金品
　　（５） その他の収入

　（資産の種別）
第 ６ 条　この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の二種とする。
　２. 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　（１） 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
　　（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産
　　（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
　３. 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
　（資産の管理）

第 ７ 条　この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、
　　　　　　理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第 ８ 条　基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、また運用財産に繰り入れてはならない。
  　　　　　ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を
  　　　　　経、かつ文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることが
  　　　　　できる。

　（経費の支弁）
第 ９ 条　この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画および収支予算）
第１０条　この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を
　　　　　　 経て、毎会計年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。
　　　　　　 事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

　（収支決算）
第１１条　この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、事業報告書および
　　　　　　 財産増減事由書とともに、監事の意見をつけ、理事会の承認を受けて、
　　　　　　 毎会計年度終了後２ヶ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
２. この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、
      その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。

　（長期借入金）
第１２条　この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
　　　　　　 短期借 入金を除き、理事会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けな
　　　　　　 ければならない。

　（新たな義務の負担等）
第１３条　第８条ただし書きおよび前条の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを
　　　　　 　除くほか新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行なおうとする
　　　　　 　ときは、理事会の議決を経なければならない。

　（会計年度）
第１４条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。


　　　　第 ４ 章　役員、評議員、顧問および職員
　（役　　員）
第１５条　この法人には、次の役員をおく。
　　（１） 理　　事　７名以上９名以内（うち理事長１名）
　　（２） 監　　事　２名または３名
２. 役員のうちには、各役員について、その配偶者または６親等以内の親族が１名をこえて
　　含まれてはならない。

　（役員の選任）
第１６条　理事および監事は、評議員会で選任し、理事は互選で理事長を定める。

　（理事の職務）
第１７条　理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
　２. 理事長に事故あるとき、または欠けたときは、理事長があらかじめ指名した
　　　順序により理事がその職務を代理し、またはその職務を行なう。
　３. 理事は理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

　（監事の職務）
第１８条　監事は、この法人の業務および財産に関し、次の各号に規定する業務を行なう。
　　（１） 法人の財産の状況を監査すること。
　　（２） 理事の業務執行の状況を監査すること。
　　（３） 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、
　　　　これを理事会、評議員会または文部科学大臣に報告すること。
　　（４） 前号の報告するため必要があるときは、理事会または評議員会を招集する。

　（役員の任期）
第１９条　この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
　２. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
　３. 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。

　（役員の解任）
第２０条　役員は、次の各号の一に該当するときは、理事現在数および評議員現在数おのおのの
  　　　　　 ３分の２以上の議決により役員を解任することができる。
　　（１） 心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められたとき。
　　（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

　（役員の報酬）
第２１条　役員は、有給とすることができる。
　２. 役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。

　（評議員の選出）
第２２条　この法人には、評議員９名以上１２名以内をおく。
　２. 評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。
　３. 理事は、評議員を兼ねることができない。
　４. 評議員には、第19条および第20条の規定を準用する。この場合においてこれらの規定中
　　　「役員」とあるのは「評議員」と読みかえるものとする。

　（評議員の職務）
第２３条　評議員は、評議員会を組織して、この寄付行為に定める事項を行なうほか、
  　　　　　 理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。

　（顧　　問）
第２４条　この法人には、顧問若干名おくことができる。
　２. 顧問は、理事会の議決により理事長がこれを委嘱する。
　３. 顧問は、この法人の業務に関する重要事項について、理事長の諮問に応じる。

　（職　　員）
第２５条　この法人の事業を処理するため、必要な職員をおく。
　２. 職員は、理事長が任命する。
　３. 職員は、有給とする。


　　　　第 ５ 章　会　　　議
　（理事会の招集等）
第２６条　理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合または
　　　　　　 理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を
　　　　　　 請求されたときは、その請求があった日から２０日以内に臨時理事会を招集しな
　　　　　　 ければならない。
　２. 理事会の議長は、理事長とする。

　（理事会の定足数等）
第２７条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き議決
　　　　　　 することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を
　　　　　　 表示した者は、出席者とみなす。
　２. 理事会の議事は、この寄付行為に別段の定めがある場合を除くほか、
　　　出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（評議員会）
第２８条　次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を
　　　　　　 聞かなかければならない。
　　（１） 事業計画および収支予算についての事項
　　（２） 事業報告および収支決算についての事項
　　（３） 基本財産についての事項
　　（４） 長期借入金についての事項
　　（５） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項
前２条の規定は、評議員会についてこれを準用する。
この場合において前２条中「理事会」および「理事」とあるのは、
それぞれ「評議員会」および「評議員」と読みかえるものとする。

　（議事録）
第２９条　すべての会議には、議事録を作成し、議長および出席者の代表２名以上が署名
　　　　　　 押印の上、これを保存する。


　　　　第 ６ 章　寄付行為の変更および解散
　（寄付行為の変更）
第３０条　この寄付行為は、理事現在数および評議員現在数おのおのの３分の２以上の議決
　　　　　　 を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更できない。

　（解　　散）
第３１条　この法人の解散は、理事現在数および評議員現在数おのおのの４分の３以上の
　　　　　　 議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

　（残余財産の処分）
第３２条　この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数および評議員現在数の議決を経、
　　　　　　 かつ、文部科学大臣の許可を受けて、京都国立博物館の陳列に必要な古美術品
　　　　　　 および図書、資料を購入の上、寄付を行なうものとする。


　　　　第 ７ 章　補　　　則
　（書類および帳簿の備付等）
第３３条　この法人の事務所に、次の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、
　　　　　　 他の法令により、これらに代る書類および帳簿を備えたときは、この限りでない。
　　（１） 寄付行為
　　（２） 役員、評議員、顧問およびその他の職員の名簿および履歴書
　　（３） 財産目録
　　（４） 資産台帳および負債台帳
　　（５） 収入支出に関する帳簿および証拠書類
　　（６） 理事会および評議員会の理事に関する書類
　　（７） 処務日誌
　　（８） 官公署往復書類
　　（９） その他必要な書類および帳簿
　２. 前項の書類および帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、前項第５号の
　　　帳簿および書類は１０年以上、同項第７号から第９号の書類および帳簿は、
　　　１年以上保存しなければならない。 （細　　則）

第３４条　この寄付行為施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

付　　則
　１. この寄付行為は、文部科学大臣の許可のあった日から施行する。
　２. 第１６条の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事および監事は、
　　　次のとおりとする。

理　　 事（理事長）　　　神 田　 喜一郎
理　　 事 　　　　　　　 　 上 野　 淳　 一
　　〃 　　　　　　　　　　　貝 塚　 茂　 樹
　　〃 　　　　　　　　　　　塚 本　 善　 隆
　　〃 　　　　　　　　　　　蔵 田 　蔵
　　〃 　　　　　　　　　　　内 藤 　乾　 吉
　　〃 　　　　　　　　　　　吉 村 　正一郎
　　〃　　　　　　　　 　　　藤 岡 　了　 一
　　〃 　　　　　　　　　　　中 村 　正　 吾
監　　　事 　　　　　　　　 大 内 　清　 雄
　　〃 　　　　　　　　　　　森 川 　幸　 男